賃貸人の取り扱い方によって査定金額も変わってくる?

所有している不動産をほかの誰かに賃貸している状態で、売却しようと思っている人はいませんか?賃貸中の不動産を売却することは可能です。ただし不動産売却するときに、賃貸人が賃料を支払っている段階で売却するのか、賃貸人に貸借契約を完了して退去してもらうことを前提にして売却するかで査定金額が変わります。

 

持ち賃料を支払っている状態のままで売却をする場合、皆さんの不動産物件は収益物件という取り扱いを受けます。そうなると、どの程度の賃料収益が見込まれるかをベースにして査定金額が決まります。ケースバイケースですが、中には一般的な公示価格などを基準とした不動産評価よりも高い査定額のつく可能性があります。

 

では、賃貸人との契約を終了することを前提にした場合にはどうでしょうか?自分で賃貸人と交渉して、不動産売却するから出ていってほしいといって相手が納得してくれればいいです。しかし場合によっては、不動産会社に賃貸人の退室交渉も込みで売却の依頼をするケースもあります。

 

この場合には、不動産価格は安くなると思ってください。賃貸人には、借地借家法に基づき、賃借権の対抗力があります。これは不動産が売却されたとしても、不動産を新たに購入した人に対して賃借権を行使できることを意味します。

 

そうなると不動産会社としては、賃貸人に出ていってもらうためには退去のための費用を負担しないといけません。その分を必要経費として差引した価格になってしまうわけです。賃貸で借りている人がいると、売買を巡ってトラブルの起きるリスクは高いです。どのような売却をするかはしっかりと話し合って、各人が納得できる条件を見いだすべきです。

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